それは、投資経済性評価指標にも現れており、事前評価については、古くは回収期間にはじまり、最近は正味現在価値、内部利益率／DCF利益率、あるいはリアルオプション価値などが実際に活用されていますが、正味現在価値費比率（＝正味現在価値／投資現在価値）というような正味現在価値に対応する事後評価指標（勿論、事前評価にも使えますが）が話題になることはありません。
しかし、事後評価の実施にあたっては、いくつかの問題があります。それは、まず、マクロな経済環境の変化というような外的要因によって、事前評価時点で設定した評価指標や数値が変わってしまうことが想定されます。好況期は売上高であったかもしれませんが、今のような不況期は人件費が重要な指標になってくるはずです。
企業業績に関して、有価証券報告書には、たとえば経常利益などの総体的、集約的評価が記載されているだけです。少なくとも正味現在価値に換算した費用は計算できるはずです。さらに、この総体的な意味でも正味現在価値の費用を、個別の投資、すなわち設備、情報あるいは研究開発費に分配することによって、事後評価としての情報投資利益率も算出できるはずです。
さらに、このデータを蓄積すれば、たとえばリアルオプションの算定に必須なボラティリティ(価値の変動性）のデータも得られることになります。
まさしく、事後評価を可能にする情報がもっと開示されるべきでしょう。
すみません。アホSEなんでよくわからなかったです。
返信削除確認ですが、
問題：投資の事後評価は行われていない傾向にある。
原因１：マクロ経済（＝市場の動き？）により事前の評価基準が変化する。→評価基準が動くというのは具体的にどんな評価基準がどう動くんですか？
お時間があれば簡単で結構なのでお答えください。
伊藤洋二
伊藤さんへ、
返信削除コメントありがとうございます。
事務局として、上記を付け加えてみました。
いかがでしょうか。
売上高から人件費ですね。
返信削除なるほど腹落ちしました。
ありがとうございます。
私でもわかりました。
伊藤洋二